本来の道徳教育とは、人類にとってより良い教育環境にするために

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道徳や法律に関して、自身、専門ではないのですが、教育やその環境に十分影響があるので、経験に基づいた考察をここで議論できればと思います。

ちまたでは「道徳の授業が何の役に立つかわからない」という声をよく聞きます。ただ、一方で政治、社会や教育において、道義的な行為などで何かおかしいと思っている人も多くいます。

つまり、道徳教育を推奨するのは多かれ少なかれより良い社会や国にしていきたいという動機があることは明らかです。

しかし、現実問題としてほとんど機能していないのも事実でしょう。そこで、もう少し理解可能な道徳教育を小学校から大学初年度くらいまでのカリキュラムを提示したいと思います。

まず、この一連のカリキュラムを、宗教・倫理、道徳、法律という横の並びにします。なぜかと言いますと、それぞれ人々と社会に関連する役割が違うからです。

宗教・倫理は自発的な善、普遍的な善を考えるもので、何が正義なのかという実践理論です。これは押し付け的な価値ではなく、様々な例から自身の中で醸成していくもので、低学年では深入りしない方がよいかもしれません。

道徳は、地域や国における人々の価値から善悪の判断を行ったり議論するもので、現行の「道徳の授業」に近いものになるでしょう。

最後に法律は集団生活を送るにおいて細かい価値観の違いを超えて問題のない社会を送ることができるためのルールみたいなもので、いわゆる、社会生活を送るにおいて行動の損得勘定の基準のことです。

実は、実社会、または、世界全体を考える場合、この3つの概念が別々に存在し、かつ、密接に関係しあっているということを理解しなければ、意味のあるカリキュラムにならないのです。

小学生には基本的な善悪や共通の作法・マナーを教えることが重要でしょう。疑問を持ったりする児童もいると思いますが、議論するための基礎知識とすればよいでしょう。

中学生になれば、倫理、道徳、法律の違いを教えるのが重要になります。道徳が身近な価値に基づいた善悪の作法とすれば、法律は「最低限の倫理」と言われるがごとく、社会全体の箍(たが)が外れないようにするもの。倫理はより普遍的な善悪、または、正義への判断で法律とは相補的な存在になっています。

法律と道徳は別物であることの理解と、倫理に関しては、深く議論するよりは、世界各国の善悪の価値観や作法の違いなどを学ぶのがよいと思います。余裕があれば、ケーススタディや討論などあっても良いでしょう。

高校では、道徳的な問題意識と法律との関係に集中しても良いかもしれません。というのも、道徳は人の考えや思いに密接する一方で、法律は一律で行為に関して規定するものなので、2つの違いと法律の定め方によってどのような問題が生じたり、モラルハザードが起きたりなどの議論は有効でしょう。

大学に入れば、もっと普遍的な善悪を世界各国との関係性などから議論しても良いと思います。これは、まさにマイケル・サンデルが政治哲学の講義でやっていたようなことですが、小中高での基礎をもとに倫理観や政治的な決定などに広げて矛盾する事柄に対してどういう議論を行うかが中心になります。

ここでの提言は理想なので一貫教育でなければ実現は難しいかもしれませんが、多かれ少なかれこういう方向で行けば、何のために「道徳」と言われていることを学ばなければいけないか理解しやすいと思います。

なぜこのようなことを考えたかと言いますと、話を聞くと、多くの大人や政治家などが倫理・道徳と法律の違いなどあまり理解されていないようなのですね。特に日本人だとすべてを一緒くたにしてしまうクセがあって、議論も収束せずに空気でなんとなく決めている感じがします。結局、効果のない法律などが通ってしまって、裏では関係者が陰口をたたく、という光景ばかり見ているような気がしたからです。

道徳だけではないのですが、学ばせるカリキュラム(授業)の意味を教師も学生もわかっていなければ、長期で見ると無駄な時間を過ごすことにもなっていきます。

意義のある教育のため、このようにカリキュラムを見直すというのは重要になってくると思います。

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成人年齢18歳への引き下げからみる、日本の社会と教育の問題点とは?

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時代が変われば状況や環境に合わせて、いろいろなものを変えていきます。そのプロセスにおいて、なぜ変えるのか、何を変えるのか、変えたら何が起きるのか、という議論は正しく行うべきです。

しかしながら、日本では、そういう議論の仕方があまり上手でないように思うのは自分だけでしょうか?

何のために18歳成人かといえば、人によって18歳から就業したり、結婚したり、社会的に独立して行動しないといけないこともあるからです。

もちろん、学問を続ける人もいますし、20歳以降もすぐに独立できない場合もあります。その場合は、親などと相談しながら、援助してもらったり、進学ならば奨学金など借りたりで柔軟に生活を送っていくのです。

ただ、昨今の議論を聞いていると、「法律では18歳が大人だから、18歳で必ず親に無断で大きな契約を結ばないといけない」というような風潮で話されるように思えます。

まぁ、これは極端ですが、「18歳はまだ未熟だから詐欺などに騙されやすい」から、法律改正反対!など、押しなべて議論してしまう傾向はあります。そうなると大人ってどう定義するの、というそもそも論になりますが、そんなことをすれば収拾がつかなくなるでしょう。

例えば、生物学的には個人差はあるにせよ、15歳を超えれば、大体、大人です。

しかし、特殊詐欺やネット詐欺などだまされるかどうかで言えば、20代、30代以上でも被害にあいます。

そこで、経済的など社会的に責任をとれるのかどうかが基準になると思いますが、次の議論も出てきます。

現在、20代・30代の投票率が低く、選挙に行くのは50代以上が多いのです。となれば、政治的に社会を理解して責任が取れるには、もっと年を重ねなければいけないとも言えます。(これは民主的な国では日本に顕著な現象ですが)

結局、大人であるかどうかは、個人差、地域差、知識差など様々な基準で変わってきます。

本来ならば、学校やセミナーなど、18歳になる前に、必要な情報や判断材料を教育すべきなのです。法律だけですべては良くならないということです。

ここで思うのは、日本の学校で生徒が大人になっていくように教育しているのかという疑問です。なにか、受験のために他のことはなるべく省いて大学などに送り出しているようにしか見えないのです。

つまり、本当の意味で責任をとれるように教育していないように思えます。

他の方も言っていますが、学校で教えなければいけないことで、「お金のこと」「人とのコミュニケーションの取り方」も加えるべきとよく言われますが、法律や政治もの本質的なことも教えるべきだと思います。

大人になってからも学ぶべきことはあ少なくありません。もっと自由に学べたり、意欲があれば、国や地方自治体も援助するプログラムがあってもよいでしょう。

いずれにせよ、問題と、それを解くための公式、そして答えだけを刷り込むような教育は限定的にしていくことが大事だと思います。

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より良い教育に「聞く耳を持つ」ことは重要なのか?学生を中心とする教育の誤解

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アメリカでは、学期末に学生がクラスの教授の教え方や態度などを評価するのが定例です。

これは教授側が持つ権力が乱用されないようにしているからです。この評価によって教授の給料などに大きく影響はされないですが、例外的に良ければ、出世などにプラスに働いたり、よほど悪ければ、契約解除みたいなこともあります。

学生が満足する授業を行う、というのはひじょうに大事になりますが、ただ単に学生の言っていることを聞き入れることが学生のことを考えた教育とは限りません。

実際、学生に「どうしたらよいか」「学校にどうしてほしい」と直接聞いても、有用な情報はそれほどないというのが実感です。もちろん、聞くこと自体悪いことではないですし、聞き入れる側が正しく利用できるのであれば、よい方向に行くと思います。

しかし、ほとんどの学生は20歳前後であまり経験や知識はありません。当然聞く耳を持ったとしても、彼らが言うことは「もっと問題を簡単にしてほしい」「教える量を減らしてほしい」などの回答が多くなります。

概してアメリカの教育改革が失敗したというのは、このような、間違った意味で聞く耳を持った結果、いわゆる「楽」な方向に行ってしまったということです。

あとは悪循環で、「楽」な教育であれば、教師の基準も下がって、給料も安くなります。

教育というのは、完全な自由競争に入ってしまうと、奇をてらったような、特殊な教育法で生徒を集めたり、高度で質は高いけど、お金持ちしか受けられない教育になったり、いろいろなひずみが出ます。

一方で、完全に平等にすれば、教育の質や基準が下がって行く傾向にあります。ですから、安易に国のお金を注入するのも問題だと指摘する学者もいます。

我々は、アメリカの大学で教育の改革をすすめたことがあります。この経験からひとつの解決法を提示してみたいと思います。

我々は、直接、学生に答えを求めるのをやめて、こちらが用意した教材や、教授法に対して学生がどのように反応したかを観察しました。それをもとに修正したり、また、観察しなおしたりして教材や教え方をより良い形にしていきました。

ここで、重要なのが、ひとりひとりの教師のやり方などは尊重して、基本的には、自由な権限を与えることです。(もちろん、法律的・道義的に問題あることをするのは例外です)

単に修正するというよりは、議論を重ねていろいろなケースを理解してもらうことに専念してもらいました。

細かいことはほかにもありますが、このようなことを続けていくと、本当に教えることに興味がある教師は、どんどんモチベーションが上がっていきました。

教師をマネージメントする側は、彼らから出てくるアイデアから必要な教材を作ったり、購入したりして、改善していくことができ、教わる学生も授業の理解が進むと感謝されました。

やはり教育というのは「人」が大事です。教える側も「理解してほしい」と思う気持ちが大事ですし、学ぶ側も「身に着けたい」という思いがあるから成り立つものです。

そういう相互作用を良い形で維持するのが教育機関なのです。単に点数を上げるために余計なこともしないという学校もアメリカにはありますが、それがよい教育なのかは疑問が出るでしょう。

もっと、教育そのものを社会が理解できるような環境ができるとよいと思います。

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カルト宗教が嫌いな日本人、唯一、信じて疑わない悪しき宗教とは?!「試験主義教育」

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試験に関するイメージはどのようなものでしょうか?学校に入るための入学試験、仕事のための資格試験など、さまざまなものがありますが、日本をはじめ、アジア各国では、かなり受験的な競争が過熱しているのも否めません。

試験のために一生懸命に勉強して、そして合格すればお祭り騒ぎ、という一連の過程、どう思いますか?これに乗じて、教育関連ビジネスも過熱して、試験対策が進み、試験の問題もどんどんエスカレートしています。

このような制度がつづくと、「この問題に対して、このように対応すれば、点数が稼げる」などのように、いかに点を稼ぐか、また、いかに合格するかが目的となり、そもそも何のための学習かわからなくなってきています。いわゆる、内輪だけの基準で一生懸命競争している感じです。

実際、中学や高校レベルの塾や家庭教師から、問題の解き方を教えてもらい、その類題をひたすら解く、ということをやっていた学生に会ったことがあります。その手法で高校の試験はうまくしのいでいたようですが、こちらから見ると、理解して問題を解いているようには見えませんでした。

もちろん、個人差はあると思いますが、このような教育を受けてきた学生は、学習内容をきちんと理解している人が少ないのは確かです。点数を取る方法だけ思い出して、後は思考停止しろと言われてきたのですから、当たり前と言えば、当たり前ですが。

そもそも教育的な観点において、試験とは何なのでしょうか?試験は教育に必要不可欠なのでしょうか?試験の結果が人の優劣を決めるのでしょうか?

小中高、一貫している教育課程において、きちんと教育自体が管理されていれば、フィンランドのように試験がなくても学力を上げることができます。

一方、資格試験など業者が提供している試験に対しては、必要最低限の知識や重要事項を知っているかのチェックになりますので、仕事における最低条件として必要なものであれば試験の実施に問題はありません。

つまり、テストを与えることが教育でもないですし、テストの点数が必ずしも理解力を適切に測ることができるとも限りません。状況において、必要な手段でしかないことが試験なのです。

そういう意味で、日本では試験というものを誤って認識し、誤って利用しているのではないでしょうか。

実は、初等教育において基礎的な知識や計算方法をテストなどを通じて速く正確に習得することに、一定の効果はあります。しかし、年齢が上がるにつれて、より高度な洞察や議論、また、不確定事項の決断などに関しては、試験だけで理解させるのは難しいのです。

テストというのは、基本的な知識があるのかどうかを問うものです。しかし、実際の能力を身に着けるには、経験や訓練が必要です。よくわかっている教師の下で一定期間学ぶというのは、試験以上に重要な経験になるのです。

また、アメリカのように、ある一定程度の知識があるかどうかの指標として、テストのプロ(業者)が作った試験を受けさせるところもあります。したがって、アメリカでは試験の点数以外で、推薦書や課外活動など、いくつもの評価規準利用しているのです。

それでは、日本のように試験の点数や結果だけを「信仰」してしまうやり方の弊害は、どのようなものがあるでしょうか?

まず、一つ目は、学問というものが学校に入るため、または、世の中に認められるための手段でしかないと見てしまうことです。志望校の受験科目に無ければ、勉強しなくても良いとか、比較的難しい数学や科学などの教科を習う意義を考えなくなります。

また、早く正確に答えを出すことが目的となりますので、それ以外の考えに及ばない、と言いますか、概して思考することを軽視してしまう傾向が出てきます。

一方で、社会全体の安易な考え方を変えないといけないと思います。「変えるの面倒だ」「上から言われたことをやってさえいれば楽だし」「波風立てて干されるのはいやだ」という事なかれ主義が社会を支配していては、悪しき宗教からのマインドコントロールから逃れられないのではないでしょうか。

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ただ単にググって答えを見つけるよりも、教育が重要な理由

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今年は2022年、去年、一昨年と世間的(世界的にも)大きく変わってきたと思います。

しかしながら、表層的に変わったところだけにとらわれてしまうと、いろんな点で後れを取ってしまいます。いわゆる、問題の本質をとらえられず、判断を誤るからです。

ここで、ある経験をお話ししましょう。2019年、まだウィルスがまったくなかった時期でした。購読しているビジネス関連のサイトから東京でセミナーがあるというメールが届きました。

聞きたかった内容で行きたかったのですが、スケジュールがとれず、あきらめました。とりあえず、アイデアがあったので責任者に次のようにメールを送りました。

「お金を払ってでもいいので、ビデオを配信していただけないですか?」と。しかし、返信は一切ありませんでした。無視です。今では、当たり前のようにリモート会議やっていますが。(笑)

アメリカでは10数年前くらいからウェビナーといって、ネットワーク越しに簡単な会議やセミナーを行っていたので、日本でもできるかと思ったのですが、全く考えになかったようです。

結局、大局的に状況を見ていなかったと思います。これからどうなるか、顧客が何を求めているかなど、「考えるクセ」というのがなかったのでしょうね。

こういう事例は日本だけでなく他の国の人にも良く見受けられます。知識の量ではなく、知識のめぐらせ方といいますか、そういう感覚が少ないように思えます。

つまり、新しいアイデアを理解したり、議論したり、発展させたりができない、ということです。これは教育の現場で養われていないといっても過言ではないでしょう。

単なるノウハウや、知識は、ネットを開けば簡単に手に入ります。しかし、周りの状況を観察して、重要なことを見出したり、知識を練って解決するには、それなりの訓練が必要になります。

現在、インターネットなども充実して、人工知能も簡単に利用できる中で、そういう「訓練」が教育には必要になってくるのではないでしょうか。

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2022年、間違った教育信仰に基づくマインドコントロールから多くの人を解放します!

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実は、十数年前から、気づいていたのですが、高校に入ってしばらく勉強していると、なんかおかしいと思うことが多くありました。

内容が表層的というか、数学や物理であれば、公式を覚えて類題を解くということしかやらないカリキュラムに疑問を感じてしまいました。

その後、別の勉強法や数々の知識や経験を自身で探求するようになってから、やはり、当時からの教育はおかしいということを確認できました。

正確に言うと、もっといろいろな指標があるのに、1つか2つだけで、結果を評価してしまうシステムにも問題があるようです。

いくつか例をお話しします。ある人に聞いたのですが、器用だたんでしょうね。クラスをとっているうちに、良い成績の取り方が分かったようです。ただ、テストが終わった後何も覚えていなかったようです。

ほかにも、「資格試験に合格したけれど、問題や解答に関して意味がよくわからない」という方もいました。

過去問を丸暗記して資格試験に挑んだら、合格したというのも聞いたことがあります。

これは、ある本に書いてあったことです。ある有名大学卒業者が国家公務員の上級試験に合格した後に、どのように日本を変えていきたいか講釈していたようですが、「実際どのような手順でやっていくのか」と質問されてからはしどろもどろになったようです。

教育というのは、人間を通じて、物事の全体像を学んだり、いろいろな議論を通じて自分なりの答えを導き出す、などの訓練という要素も多く占めているはずです。

しかしながら、現状では正しい答えだけを求めることが最大の評価基準になっていないでしょうか。

試験は悪者ではなく、それをどう使うか、また、その結果をどのように評価するか、が重要になります。

しかしながら、試験で1点でもよければ、とか、偏差値が高ければ、無条件で良い、などという誤った信仰が蔓延しているように思えます。

自身もライフワークの一つとして、今年もいろいろ教育に関して主張していければと思います。よろしくお願いいたします。

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学問の自由、教育を受ける権利と、いじめを受けない方法とは

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現在の教育システムに欠けている部分が、いろいろな問題を作っている、ということを議論してみたいと思います。

そもそも教育や学問の基盤には自由というものがあり、それがなくなればいろいろと窮屈な状況が生まれます。

もちろん、自由というのは放任でもなければ怠惰でもありません。何でもかんでも自由であるという意味ではなく、より良くしていく自由とその相互作用をはぐくむ環境のもとに重要な概念ということです。

また、教育を受ける側にも権利としての自由度がないといけません。つまり、いつ始めるか、いつ止めるか、いつ戻るか、など、基本的には時間や場所に制約なく個人が選べるという自由が必要です。

では、実際はどうでしょうか?特に日本では、行く学校や学ぶ環境に関して半ば強制管理され決まっています。加えて、年齢に関しても常に横並びで、〇〇歳になればどこどこに属していないといけないなど、見えない圧力に決められている感じです。

それが普通になると、しだいに自分自身を鎖でつなぐような行為をし、他の選択肢に目がいかなくなります。ほぼ洗脳でしょう。

学校に行かないといけない、いじめられても我慢しなければいけない、など、一度はまると負の連鎖に陥ります。

よく考えてみるとそんなことはないのです。留学もあれば、インターナショナルスクールでもいいですし、家庭教師などを雇って、高等学校卒業程度認定試験をうけて、あまった時間を別の経験に当て、そのあとに大学に行っても良いのです。

もちろん、大部分の人は問題ないと思いますが、視野を狭める大人たちのせいで自分自身を苦しめている人も少なからずいるのです。ですから、いろいろと選択肢を用意すべきではないでしょうか。

憲法には「教育の義務」があります。すでにご存じの方もいらっしゃいますが、憲法は国家権力が暴走しないための取り決めです。つまり、国民の人権や自由を制限する法律を作らせないためのものです。

そういう観点から言うと、国は国民から教育の権利を奪うことは許されないですし、教育環境を悪くするような法律は作ってはいけないですし、放置すべきでもありません。

もちろん、「これは国民の義務と書かれているではないか」という人もいるでしょう。そうだとすると、我々国民は、政府が国民のことを考えて教育に関する立法や行政を行うことを注視する義務があるとしても良いかもしれません。

とにかく、何のための教育なのか、今一度考えるべきだと思います。教育の場で元に戻らなくなるほど子供を苦しめることは、やめるべきではないでしょうか。

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学問は知識のつぎはぎではないということ、受験システムの功罪とは

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最近、いろいろな話を聞くのですが、学問の本質というか、人類が積み重ねてきたものに関して誤解されている人が多いような気がします。

特に日本では高校・大学受験をはじめ、資格試験など、試験を主体に知識を取得していくのですが、それによって、逆に知識が断片化されているようなのです。

例えば、大学受験の勉強になれば、どの科目で受験できるのかで基準を決めたり、つぶしのきかない科目であれば、そもそも学校で選択しないなど、いわゆる、知識が切り売りされている感じです。

また、大人でも、資格試験に合格はしたけれど、用語や解き方の丸覚えをしただけで、意味が分からない、など知識につながりがない状態でいる人が結構多いことにも気が付きました。

本来、学問は人類が「なぜ」と興味を持ったものに対して真理を追究してきた結果であり、わかっていること、わかっていないこと、また、なぜかはわからないけれど、こうするとうまくいくこと、などが混在しているものでもあります。

そのなかで、研究が進むごとに、他の分野とのつながりが見えたりしながら、学問の妙というものを認識してきたものなのです。

一方で、それぞれの科目(分野)はそれぞれの哲学や、役割を持って発展して来ています。つまり、一つ一つの学問が違う視点でものの見方を提供してもいるのです。

高校までの知識はそのなかで、ほぼわかっていることを元に作られたものでしかないのにもかかわらず、受験システムは、それさえしのげば人生の勝者、みたいに扱ってきているのが事実です。

今の教育では残念ながら学問の発展に重要なことを教える機会が少ないように思えます。

試験にさえ合格できれば、だけで勉強することによって、多くの重要なことを学べずにいたり、結局、時間の無駄となるような状態をつくっています。

こういう点で受験というのは、人生や知識をぶつ切りにしてしまうという罪な部分があると思います。

試験はあくまで手段であり、学習は長い期間で行われるべきだと思っています。もちろん、学校に行かなくても勉強はできますが、知識や人類の知恵に感謝する態度も持ち合わせるべきでしょう。

では受験システムの「功」にあたるのはどういうところでしょうか。受験は、半ば強制的に多くの問題を解かせる時間や経験を与えている点では、そういうストレスに耐えてきたという自身になると思います。

もちろん、海外に留学したり、自分で一からなにかを作るなどの苦労するような経験も同様で、自身を訓練するという点でよい方法ですし、社会に出たときに根気よく問題に取り組む地盤ができるはずです。

何のための学習なのか、何のために学問に分野があるのか、今一度、考えていただけるとありがたいと思います。

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教育は改革や自由化より、柔軟化すべき!各国の成功・失敗事例からこれからの教育を考える

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時代の変化によって「教育改革」というのは日本だけではなく、米国など多くの国で課題になっています。

日本では、もっと個別の能力を上げたり柔軟なカリキュラムから多彩な人材を生むべく、ゆとり教育にシフトしたかったのですが、思った通りにいかなかったというのが大方の見方です。

このように「思ったようにいかなかった」というのは日本だけではなく、アメリカも似たような事が起こっています。

今回は焦点を絞って、アメリカの教育改革の失敗からどう学んで、どのように良い形に変えていくにはどうすればよいか議論していきたいと思います。

アメリカでも日本でも同じなのですが、「他の国がうまくいっているから、その方法論をそのままやってみよう」という形で失敗しているようです。

ほかにも、何も考えずに「教育制度を自由化していろんなアイデアに補助金を出して淘汰させよう」というのも、あまりうまくいっていないようです。

前者で言えば、アメリカは数十年前、クリントン政権のあたりで、「東アジアの教育は成功しているようなので、彼らの真似をしよう」と教育改革を試みました。

その基本的な内容は、学校できちんと教えてテストを繰り返すというものでした。しかしながら、日本や韓国などではうまくいきそうですが、アメリカでは失敗しました。

いくつか理由があるのですが、まず、教師がそのようなカリキュラムで教えた(または習った)経験がなかったからだと思われます。実は、教師がどのように教えてどのようにテストを使って評価するかが分からなければ、効果的な教育ができないのです。

それに加えて、アメリカの公立学校の教師は日本に比べて従事しやすい職業、かつ、あまり給与も良くないために教育に対しての「忠誠心」も低いとも言われています。

つまり、教育カルチャーが違うので、そのまま持ってきても適用できなかったというのが教育改革には重要な観点なのかもしれません。

一方で、アメリカは初等中等教育に関しては自由で、親や家庭教師が家で教えるホームスクールも公的に認められていますし、公立校であれば高校まで無料で通えます。

また、職を変えるために大学に再入学も頻繁ですし、コミュニティカレッジのように必要な単位だけとるのも気軽にできます。

その分、高等教育(大学・大学院)の教育は世界的にも高度で、一般的に良い人材を輩出していて留学生も多いのがアメリカの教育全般の評価になります。

日本・アジアは小中高はきちんと教えていますが、大学ではきちんとした基準もないですし、画一的でそれほど競争力のあるような教育をしているようには思えません。(現在はすべてそうとは言いませんが概して…)

日本側からすると、アメリカのような自由で発想力のある教育をしたいのですが、これもいままでの教育文化から、なかなか教師や教授が順応できないというのが問題になります。

では、教育改革はどのようにすればよいでしょうか?他の評論家や自身の経験から、政府主導は失敗しがちです。理由は教育は時代によって内容や教授法が変わったり、効果がでるのに数年かかるからだと思われます。

政府ができるのは法律の変更と助成金を出すことなので、玉石混交とした応募者が集まって、全体を押しなべて評価すれば、平均以下の結果しか出ないというのが今までの結果でしょう。

ではどうすればよいでしょうか?やはり、自由化というよりは柔軟化していくことが重要になります。つまり、全部をいきなり変えることはせずに、うまくやっている教育組織や教育者を醸成できるような制度と、段階的な助成金によって地域の人とのかかわりあいから順応させるようにして新しい教育を創生していけばよいと思います。

そうすることによって選ぶ権利が保持されて、被教育者側も、うまくいかなければ変えたり、戻ったりする自由があれば、全体の環境変化にも対応できると思います。

日本は特に画一的に全員が右向け右のように制度を設定しなければいけないと自ら強制しているのが問題です。逆に、アメリカは自由すぎて、悪く言えば効果など吟味せず「適当」にやっていくような感じがあります。

どちらも良いところと悪いところがあるので、ある程度、俯瞰しながらどのようにやればうまくいくかという考える土台を社会や国が支えるようにしていけばよろしいのではないでしょうか。

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アメリカにおける教育問題、チャータースクールをめぐる初等・中等教育の改善とその闇

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チャータースクールとはご存じでしょうか?これはアメリカなどで採用されている制度で、志を持った教師や、親御さん、その他、地域の大人が集まって子供たちのために作る税金でまかなわれる学校のことを言います。

「でもそういう学校ならば公立学校があるのでは」とお思いでしょう。確かに、システムとして公立学校が全地域にあり、小中高と無償で通うことができます。

しかしながら、教師の質がまちまちで、地域によってはひどいところもあるので、じゃあ、そこの人たちでより良い学校を立ち上げるのであれば、それに国がお金を出しますよ、というのがチャータースクールです。

日本人の感覚からすると、2度手間といいますか、税金の無駄遣いにもなりそうですが、とりあえず、そういう制度がアメリカにはあります。

また、アメリカでは日本でいう「塾」という需要が少ないので、塾を経営する大きな企業もありません。まぁ、大学までの受験戦争自体ないからなんですけれど。

では、チャータースクールはうまくいっているのでしょうか。そういうところもあるとは思いますが、結構問題の学校が多く、ある教育の専門家は、頻繁にいろんなところのチャータースクールを批判しています。

とにかく、「こういう方法で学力が上がる」という安易な発想で教育しているところが多く、アメリカ的には「本当の教育」ではないという代物です。

ほかにも、教師は何も教えず、コンピュータの前に座らせてひたすら問題を解くということをやらせるようです。もちろん、テストの平均点は上がるのですが、これが教育なのだろうか、と疑問を持つ人も多いようです。

日本でも「生きる力」とか言われますが、それを教育の場で実践するのは、本当にそういうことをやってきた人でないとうまくできません。

また、特定のテストで点を上げたいのならば、そのテストの対策をすればよいだけで、それをもって良い教育なのかという疑問も出てきます。

どこの国でもそうですが、安易に教育の制度を変えたり、国がお金を出したりしただけでは、質の良い教育というのは続かないということです。

今の日本は点数を上げる教育は得意ですが、それが本当に未来の社会や国に役に立っているのかどうか精査するのも重要です。つまり、テストの平均点が下がった上がったで一喜一憂するような見方をしてはいけないのです。

また、教育とは何かということを専門家なども含めて社会全体が学んでいかなければ、これからも無駄なお金を使い続けることにもなるでしょう。

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